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  • 2010.06.01 Tuesday
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強制殺処分は立法必要=口蹄疫対策で―鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日の参院本会議で宮崎県で被害が拡大している口蹄(こうてい)疫の対策に関連し、「強制の殺処分などについてはやはり立法措置が必要だろう」と述べ、特別措置法の今国会成立を目指す各党との連携に前向きな姿勢を示した。渡辺孝男氏(公明)への答弁。
 家畜伝染病予防法は、口蹄疫に感染した家畜と感染疑いの家畜を殺すことをその所有者に義務付けているが、ワクチンを投与した後の殺処分までは強制できない。 

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<築地市場移転>都が土壌汚染見逃し損害 住民グループ提訴(毎日新聞)

 東京・築地市場(東京都中央区)の移転予定地となっている江東区豊洲地区の土壌汚染問題で、住民グループ13人が24日、「汚染を見逃し、不当に高く土地を購入した」として、石原慎太郎知事や当時の都の担当幹部ら計6人に約160億円を返還請求するよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、都は東京ガス工場の跡地約10ヘクタールを06年に約600億円で購入。08年になって高濃度の汚染が発覚した。土地は移転予定地全体の約27%に当たるため、汚染対策費586億円の約27%を請求した。住民側は4月に住民監査請求をしたが「請求できる期間を経過している」との理由で却下された。

 都中央卸売市場は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

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ネット掲示板に男児ポルノ=開設の男子高生ら27人摘発−公然陳列容疑で警視庁(時事通信)

 インターネットの掲示板に男子児童のポルノ画像を張り付けたとして、警視庁少年育成課と麹町署などは13日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で、サイトを開設した香川県丸亀市の県立高3年の男子生徒(17)を書類送検し、20人を逮捕するなど計27人を摘発した。 

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種子バンク 保存50万種突破 北極凍土で運用2年(産経新聞)

 世界の農作物の種子を保管し、気候変動などに適応した新品種の開発に貢献しようと、ノルウェーの北極圏に同国などが出資して建設した「種子バンク」に、運用開始以来2年で50万種を超える品種が保存され、世界で最も多様な品種を保存する施設となったことが10日、分かった。

 施設を運用する国際基金「グローバル作物多様性トラスト」のケリー・フォウラー代表が明らかにした。同代表は「目標の450万種にはまだまだだが、数は順調に増えている。日本政府や日本の関係者にも資金面などで協力してほしい」と話している。

 北極圏にあるノルウェーのスピッツベルゲン島で、山の中腹にある永久凍土にトンネルを掘って造った施設で「農作物のノアの箱舟」とも呼ばれる。

 天然の冷蔵庫として保管庫の内部は一定の温度に保たれ、気候変動による海面上昇や暴風雨にも負けない頑丈な構造になっている。

 各国政府や国際機関がこれまでに収集した在来種の農作物品種の種子を平均500粒ずつ保管して、将来に備える作業が進み、このほど50万種を超えた。

 アフリカや中南米諸国で栽培されていた大豆などの豆や麦、トウモロコシ、ジャガイモの在来種などが中心で、日本や東南アジアの米なども含まれる。中には、ロシア極東の限られた地域に自生するイチゴの野生種の種子などもあるという。

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「事務系副大臣」を検討=事務次官は廃止−仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は14日午前の衆院内閣委員会で、各省の事務次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討する考えを明らかにした。仙谷氏は「今の次官がしている事務の統括を事務系副大臣が担うことを考えている」と述べた。自民党の中川秀直氏への答弁。 

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17年前にも「創新党」 小沢氏ら、新生党旗揚げ時に検討(産経新聞)

 山田宏東京都杉並区長らが新党「日本創新党」を結成したが、民主党の中核をなす小沢一郎幹事長や羽田孜最高顧問(元首相)らが平成5年に自民党を飛び出し新生党を旗揚げする際に「創新党」が有力な党名候補として一時検討していたことがわかった。幻に終わった創新党が17年の歳月を経たいま、“反民主党政権”党の形で実現したわけだ。

 関係者によると、新生党結成の際に、「温故創新」を座右の銘とする羽田氏が「創新党」を党名に提案し、もうひとつの候補として浮上した「自由新党」のいずれかにする方向で検討された。

 ところが、最有力視されていた「創新党」については「語呂がよくない」などといった否定的な意見が出たうえ、「自由新党」に関してもすでに自治省(現・総務省)に届け出されていた。このため、結局“補欠”扱いとされていた新生党に決まったという。

 新生党は「自立と共生」を理念としたが、日本創新党が掲げる「国家の自立」や「国民の自立」と図らずも重なる。首長新党の名称について、新生党結党時のメンバーの多くが所属する民主党からは、「清新さはない」「二番煎(せん)じだ」と、“負け惜しみ”とも受け取れる声が出ている。

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小5重体、中学生ら6人重軽傷 青森で衝突事故(産経新聞)

 11日午後2時20分ごろ、青森県平内町中野の国道4号で、同町清水川の地方公務員、船橋裕紀さん(30)の乗用車と、対向車線を走行してきた同町茂浦の主婦、須藤ひとみさん(39)の軽乗用車が正面衝突した。

 青森署によると、須藤さんの車の後部座席に座っていた次男の小学5年、蓮登君(10)が頭を打ち意識不明の重体になった。また、須藤さんと助手席の中学3年の長男(14)が顔や足の骨を折る重傷。また船橋さんと妻(31)、長女(5)、次男(1)の4人が打撲や切り傷など軽傷を負った。

 現場は片側1車線の緩やかなカーブ。同署は現場の状況から船橋さんがセンターラインをはみだした可能性があるとみて、事故原因を調べている。

 須藤さんは買い物に行く途中で、船橋さんは食事から帰宅する途中だった。

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歌舞伎座で最後の興行始まる=東京(時事通信)

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「自立、自律、自浄」を−国立がん研究センター・嘉山新理事長(医療介護CBニュース)

 独立行政法人国立がん研究センターの理事長に4月1日付で就任した嘉山孝正氏は同日、職員に向けて同センターの将来ビジョンについて告辞した。この中で、嘉山理事長は「独立行政法人というのは『自立、自律、自浄』、これをやっていかないと、その組織はアウト。あなた方が自分で立って、自分で律して、自分できれいにしなければ、この組織は要らない」と強調した。

 嘉山理事長は同センターの基本プリンシプルとして、▽がん患者さんに起きる医学的、社会的、精神的問題等を解決する組織▽世界トップ10のがん研究・医療の展開▽定員枠にとらわれず、業務内容による人員配置と広い人事交流▽正規職員の増員-などを列挙。
 また使命として、調査や研究、先進医療の提供、教育、政策立案など7項目を挙げた。このうち、政策立案については、「現場から問題を抽出して、厚生労働省にアイデアを上げるのがわれわれの役割」と強調した。

 嘉山理事長は最後に、「患者さんとその家族のためにあるということを根本において日々活動をしながら、世界のトップ20でも10でもいいが、そこを目指すというのが独立行政法人国立がん研究センターの在り方」と自らの描くビジョンを説明し、職員らに実現に向けた協力を求めた。


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